中卒で取れる資格ナビ【就職・仕事に役立つ資格】

大人になってからでも教育ローンは使えることはあまり知られていません。
資格を取得するための勉強や、キャリアアップの費用に教育ローンを使うことができます。
給料を増やし、長く働くには常に自分を磨きスキルアップをはからなければならない時代、社会人の教育費も考えなければなりません。

職業能力開発校や専門学校で学ぶための費用でも、国民生活金融公庫の教育ローンは融資可能です。一人200万円までの融資を受けることができる場合も条件次第で可能です。固定金利型で返済の最大期間は10年。社会人でも利用することができます。
銀行などでも、国の教育ローンとほぼ同じような形で社会人でも使える進学ローンがあります。銀行などの教育ローンでは、口座の利用状況などで金利の優遇もあります。

限度額は300万円程度、金利は年４％～７％と少々高めですが、個別の状況を確認してみましょう。とはいえ、国民生活金融公庫の進学ローンは一定収入がある正社員でなければ利用できないなど、様々な条件があることに注意をしましょう。

収入があったとしてもアルバイトやパート、学生本人は申請資格がなく、社会人でも利用できない進学ローンです。そのため、もし会社を辞める予定があるならば、退職前に進学ローンの申し込みを行いましょう。退職してからの申し込みは手遅れになりますので要注意です。

「文部科学省認定社会通信講座」
「公企業関係の通信講座」
「民間社会通信講座」

の３つに分けられ、学校や公益法人ばかりでなく、個人でも営利団体でも行うことができます。

文部科学省認定社会通信講座
営利本位の通信講座ではなく、一定の教育水準を保つため、学校・公益法人が行います。
社会教育上奨励すべきものについては、文部科学大臣が認定し、奨励しています。
認定基準は「社会通信講座基準」で示されてあり、国民の職業もしくは社会生活上に必要な知識および機能の習得を効果的に達成するため、明確な教育計画を有するものでなければならないとされています。

公企業関係の通信講座
法律に基づき一定の資格を与える通信講座のこと。
例を挙げると理容師、美容通信講座、１級・２級技能士訓練講座などがこれにあたります。
理容師、美容師は厚生労働省の理容師、美容師専門学校を卒業して国家試験を受ける方法だけだと思われていますが、
通信講座でも取得できます。
社団法人日本理容・美容教育センター認定学校から通信講座を受けて、通信講座を実施している理容・美容学校でスクーリングを受講して資格を取得します。

民間社会通信講座
個人でも営利団体でも行う事が出来る社会通信講座をいいます。
民間の通信講座は文部科学省認定のものより劣っているように見られがちですが。逆に規制を受けていないため、自由な立場に立って新しいニーズに対応でき、文部科学省認定講座より優れた点を数多く持っています。民間のものにも優れた講座はたくさんありますし、文部科学省が一部の民間の優良講座に認定資格を与えています。

技能連携とは、専修学校に在学しながら、高校の単位を取得することです。勉強は一日６時間程度ですし、完全週休２日制なので負担は全くないと思われます。

教育委員会の指定を受け、その施設で学習し修得した単位を高校の単位として認定できる制度です。
専修学校等で学習した科目の一部はそのまま高等学校の学習として認められ単位を取得することが出来ます。
つまり、技能連携施設で勉強しながら、高校の勉強もでき、同時に２つの卒業証書を手に入れることができます

学校教育法　第45条の２
高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒が、技能教育のための施設で当該施設の所在地の都道府県の教育委員会の指定するものにおいて教育を受けているときは、校長は、文部科学大臣の定めるところにより、当該施設における学習を当該高等学校における教科の一部の履修とみなすことができる。

高等専修学校とは
情報処理技術者，美容師，調理師，ファッションデザイナーなど，さまざまな職業につくための具体的な教育に重点をおいている学校です。高等学校と同じように法律で定められた正規の学校ですから，３年制の学校では大学入学資格も与えられ，卒業後に大学・短大・専門学校に進学することもできます。

高等専修学校と専門学校との違い
高等専修学校は中学を卒業した人が対象です。専門学校は基本的に高等学校を卒業した人を対象とします。

高等専修学校で奨学金を受けることはできますか
高校生と同様に各種の奨学金を利用することができます。代表的なものでは日本学生支援機構（旧・日本育英会）の奨学金があります。
高校生と同様に各種の奨学金を利用することができます。 東京都では育英資金や授業料軽減助成金、入学支度金貸付制度（３年制のみ入学時200,000円）など の制度が実施されています。区市町村においても同様の奨学金が整っています。

１９７６年（昭和５１年）に学校教育法に基づいて誕生した専修学校の中で、『専門課程』を持っている専修学校が専門学校です。
『専門課程』とは、高校卒業者を対象にしています。 　 　
高等課程 ・・・ 中学校卒業者を対象 　 　
専門課程 ・・・ 高等学校卒業者を対象 　 　
一般課程 ・・・ 特に入学資格は問わない

業務独占資格
業務独占資格とは、有資格者しか行うことができない業務が法律で規定されている国家資格のこと。
業務独占資格の代表例としては、医師、看護師、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、弁理士などが挙げられる。これらは、いずれも有資格者でなければできない業務（医師の場合は医療行為、弁護士の場合は訴訟代理など）があり、無資格者がこれらの業務を行った場合は違法行為となる。そのため、業務独占資格は、資格を持っていること自体の価値が大きく、数ある資格の中でも安定して社会的ニーズがある。

名称独占資格
名称独占資格とは、有資格者でなければその肩書きを名乗ってはいけないと法律で規定されている国家資格・公的資格のこと。例えば、保育士や中小企業診断士などが該当する。
医師や弁護士、公認会計士などの業務独占資格と比較するとわかりやすい。例えば、医師や看護師などの資格がない者が医療行為を行うことは法律で禁じられており、当然、無資格者が医師、看護師と名乗っても違法。一方、例えば、保育士の資格がない者が保育業務に携わっても違法ではないが、保育士と名乗ると違法となる。

例）技術士、社会福祉士、介護福祉士、調理師、中小企業診断士、技能士、栄養士、管理栄養士など

必置資格
必置資格とは、業務独占資格、名称独占資格2つのどちらに分類されるかとは関係なしに、（企業などが）ある事業を行う際にその企業や事業所に資格の保持者を最低一人、必ず置かなければならないと法律で定められている資格のことです。
当然業界でのニーズが高くなるので、資格としての注目度もアップする傾向にあるものが多いです。

例）旅行会社における旅行業務取扱管理者、宅地建物取引業者における宅地建物取引主任者など

資格を取得するためには

• 専門学校等に通う
• 通信教材を利用して勉強する
• 市販の本を購入して勉強する
• 指定の講習を受ける

と、自分のライフスタイルに合わせた方法があります。

専門学校等に通う
専門学校では認可校と無認可校があるので気をつけましょう、これを調べないで入ってしまうと卒業後の資格に違いが出てきてしまうのでしっかりと事前にチェックしておきましょう。

認可校と無認可校の違い
認可校は校舎の規模や授業時間、生徒の定員、校長、教師の資格などの法律で定められた基準を満たしており、都道府県の認可を受けた学校のことを言います。
無認可校は、これらの基準を満たしていない学校のことを言い、専門学校卒等の社会的資格は得られません。
しかし無認可校だからといって内容が悪いわけではなく、しっかりとした知識や技術を習得することが出来ます。

通信教材を利用して勉強する
通信教材を利用して勉強をする方法が現在多くなってきています。
自分の取得したいと思っている資格の教材を購入してその教材を元に資格取得を目指して勉強をする方法です。
専門学校に通うのではなく自宅で教材を元に勉強をするので、仕事を持っている人でも勉強が出来ます。
通信教材の場合は、教材の発行場所によっては質問に答えてくれる所もあるので、そのようなサポート体制の整っている所から通信教材を購入するようにすると良いでしょう。

通信教材にそった通信講座が開かれている場合もあり、ただ来た教材だけをこなすのではなくしっかりとわからないことが聞けて答えが返ってくると言うシステムになっていることが多いです。
また場所によっては試験の受け方等もレクチャーしてくれる場合があるので通信教材とその発行先はしっかり選ぶようにしましょう。

市販の本を購入して勉強する
市販の本を購入して勉強をする場合は自分のやる気しだいで結果は変わってきます。
これは本を元に独学で資格取得に向かうと言うことなので資格取得までは大変になると思います.
わからないこと等をすべて自分で解決をしなくてはなりません。資格取得に向けての勉強では費用が一番安くすみますが、その分勉強が大変になります。

指定の講習を受ける
指定の講習を受けるのは、資格を取得するのに定められた講習を指定時間以上受けなければならない物があり、その為に受ける講習です。
これにはもちろん教材費などがかかります、また講習を行っている場所も決まっているので、そこに通わなくてはなりません。
講習を全て受けら資格がもらえるのではなく、講習を全て受け終えた後の試験に合格しなければ資格はもらえません。
なのでしっかりと講習を受けて資格試験に望むようにしましょう。

国家資格とは
国家資格とは、国の法律に基づいて、与えれる資格のことです。
法律によって、資格取得者のみに
特定の職業に従事すると証明される資格です。法律によって一定の社会的地位が保証されるので、
社会からの信頼性は高い。

公的資格とは
公的資格とは、国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格で、主に省庁が認定した審査基準を基に、民間団体や公益法人の実施する試験で与えられるものである。権威のある団体から認定されている資格では、資格についての知名度があり就職などでも使える。

民間資格とは
民間資格とは、民間団体や企業が、独自の審査基準を設けて任意で与える資格のことである。民間資格の場合、法規制がないので、上は業界によっては一定の能力担保がされていると認知されている資格から、社会的な評価のない資格まで存在する。
民間資格の場合は、取得する前に資格の知名度などをあらかじめ調べてください。

国家資格は比較的に難易度が高く、資格取得のメリットは大きいといえます。
公的資格はあなたのスキルなどを証明するもので、就職などの際に評価してもられる資格が多い。民間資格は資格の発行元によって、評価がわかれます。ＴＯＥＩＣのように知名度も高い資格から、国家資格の名前と混同させるような詐欺まがいの資格まであります。